新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
〔木山 浩環境部長 登壇〕 ◎環境部長（木山浩） 本市では、人口減少や３Ｒ推進による将来的なごみ排出量の減少を見据え、安定かつ効率的で持続可能なごみ処理体制構築に向けた廃棄物処理施設の統合や更新に取り組んでいます。
〔木山 浩環境部長 登壇〕 ◎環境部長（木山浩） 本市では、人口減少や３Ｒ推進による将来的なごみ排出量の減少を見据え、安定かつ効率的で持続可能なごみ処理体制構築に向けた廃棄物処理施設の統合や更新に取り組んでいます。
環境に配慮したごみ処理体制の充実のうち、新焼却施設整備事業は、亀田清掃センターの建て替えに向けた経費です。 歳入について説明します。10ページ、初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第３目衛生使用料、清掃使用料は、亀田清掃センターと舞平清掃センターにある附属休憩所の施設使用料です。
（イ）、廃棄物処理施設について、効率的な管理、運営に努めるとともに、安定かつ効率的なごみ処理体制の構築に向けて、亀田清掃センターの建て替えによる更新のための基本計画を策定するとともに、環境影響評価に伴う手続や土壌調査を行いました。 （ウ）、ごみ・し尿収集体制について、安定的、効率的な収集運搬に努めました。し尿収集では、合特法に基づく合理化事業計画について進捗管理を行いました。
次に、８ページ、11、新焼却施設整備事業（亀田清掃センターの建替え）は、安定かつ効率的なごみ処理体制の構築に向け、亀田清掃センターの建て替えを進めるため、ＰＦＩ等を含む事業手法の選定や環境影響評価を行います。 次に、12、新田清掃センター破砕施設基幹改良事業は、稼働後21年を経過し、老朽化した主要設備の更新に向けて基本計画の策定に着手します。
次に、６ページ、第２目ごみ処理費、環境に配慮したごみ処理体制の充実のうち、粗大ごみ受付業務コールセンター事業では、ＡＩ機能を搭載したチャットボットを構築し、年間10万件の受付件数のうち８割を占める電話受付件数の軽減を図ります。また、ごみに関する問合せを24時間受け付けることが可能となるため、市民サービスの向上につながります。
13ページ、安定かつ効率的なごみ処理体制については、亀田清掃センターの建て替えに向けた環境影響評価や、ＰＦＩ導入可能性を含めた事業手法の検討を行います。また、新田清掃センター破砕施設の老朽化に伴い、基幹改良に着手します。環境部の説明は以上です。 17ページをお開きください。経済部です。
また，環境課題の解決に向けた企業支援や，安定かつ持続可能なごみ処理体制の構築など，次世代につながる未来投資的な新たな柱の検討，財政状況を考慮した基金などの活用などの検討も御意見をいただき，進めていきたいと考えています。 施策６，安定かつ効率的な収集・処理体制では，ごみ焼却施設の統合と更新をあわせて現在の４施設から２施設の内容を盛り込みました。
環境に配慮したごみ処理体制の充実，ごみ収集運搬事業は，主にごみや資源物の収集，運搬などに係る経費です。 次の粗大ごみ受付業務コールセンター事業は，新ごみ減量制度とあわせて開設した粗大ごみ受付センターの運営に係る経費です。事務事業の見直しとして，臨時ごみ収集運搬委託料，小動物収集運搬委託料について，原因者，管理者負担の原則に基づく費用負担の整理を行いました。
次に（２），今後の高齢化社会に対応したごみ処理体制についてお聞きします。 先ほど少し触れましたが，全国ではごみ出し支援事業について，さまざまな方式があります。
３ 今後のごみ出し支援について（環境部長）………………………………………………………… 222 (1) 評価と課題 ア 活用状況と評価と課題 イ コミュニティ支援型について (2) 今後の高齢化社会に対応したごみ処理体制について 散 会…………………………………………………………………………………………………………… 224 会議録署名……………………………
環境に配慮したごみ処理体制の充実，ごみ収集運搬事業は，ごみと資源物の収集，運搬に係る委託料などの経費です。 粗大ごみ受付業務コールセンター事業は，受付センターの運営に要する経費です。 第３目し尿処理費は，し尿の収集，運搬に係る委託経費です。 続いて，第４目清掃施設費，予算額は，41億523万2,000円で，前年度と比較して8,229万円の減です。
このほか、生活環境の保全や適正なごみ処理体制を維持するため、新たに複数の区総合事務所に環境推進員を配置するとともに、三和区の産業廃棄物の不法放置について、県の行政代執行にあわせて市としても地域住民が安心して暮らせるよう方策を検討してまいります。
この中で地方自治体が、先ほど申し上げましたが、地域の実態に応じてどうするのかということもあるわけですから、この事業系のいわゆる廃棄物のリサイクル化をどう進めるかという、このことがやっぱり現在のごみ処理体制の中でも考えていかなければいけないんではないかなというふうに思います。市内でもリサイクルの設備が進んでいるということで答弁がありました。
一方、昨年発足した市町村合併に関する勉強会では、地球環境の取り組みと住民サービスの向上を図る観点から、ごみ処理体制を既に研究課題の一つに位置づけて、基礎データ等を捕捉しているところであります。
当市におけるごみ処理体制については、既に御承知のことと存じますが、燃えるごみと不燃物の分別収集を合併前から両市において実施しておりますし、さらにリサイクル事業、すなわち空き缶等有価物回収事業につきましては、昭和57年度から実施し、交付金を助成し、積極的に取り組んでまいったところであります。